経営者の”個人資産”と”事業用資産”の区分はされていますか？
  • ●オーナーが保証人の借入金は・・・
  • ●オーナー所有の不動産は・・・
  • ●自社株は・・・
多くの中小企業では、創業当初はほとんど資産を
持っていなかったために、 経営者の個人資産の活用や経営者の
信用力による資産調達を行っています。
この状態が慣習として長い間続いている場合、
多くの経営者はこのことがリスクであることに気づいていません。
「事業承継時、経営者個人の不動産や、貸付金が問題となるかもしれません。」
経営者の土地は貸宅地として評価減となりますが、相続人にとっては土地活用ができない相続税課税資産となります。事業継続を考えると土地が売却できず現金化が困難となり、納税資金確保に支障をきたします。また、後継者に事業性資産を集中させると遺産分割が問題となります。
法人としても、売却や物納のために会社がその土地から退去を迫られる可能性を抱えています。
いわゆるオーナーが連帯保証人になっているケースです。後継者以外の相続人が自宅等を相続した場合、担保付の物件は売却できず、また会社の業績が悪化したときに担保権を行使される可能性があります。
法人としても、担保提供を継続してもらえなくなった場合、別の担保が用意できないと資金の返済を求められ、資金繰りに影響を及ぼします。
経営者が個人の金融資産を会社の運転資金に充当している、あるいは役員賞与未払金が貸付金として計上されているケースです。法人への貸付債権があると、相続人は資金回収が困難になり、納税資金を確保できなくなる場合があります。
法人としても、貸付金の返済のために資金の調達が必要となります。
これらを解決するためには生命保険を活用できます。
■生命保険を活用すれば相続が発生したときに経営者の個人資産を会社が買取り・返済するための資金準備ができます。
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