法人保険のエキスパート

しかし、定款に役員報酬を定めている会社はほとんどなく、株主総会で役員報酬を決定しているのが実状です。 役員退職慰労金も一種の役員報酬と解されており、その支給は株主総会によって決議されなければなりませんが、実務上は株主総会で細部を決定することはせず、取締役会に一任する形をとっているのが一般的です。

慣例や同業他社などを参考にして支給することも可能です。
しかし、支給基準の明確さに欠け、過大な役員退職慰労金として税務上不利な取り扱いを受ける場合もあります。
支給基準を客観的なものにするためにも、『役員退職慰労金規程』を作成されることをおすすめします。

経営を担う方々に万一のとき、会社の被る損失を補填するのが経営者保険です。と同時に、残されたご家族の生活を守るための、死亡退職金．弔慰金の財源としての機能も忘れるわけにはいきません。
銀行等からの借入依存度の高い中小企業においては、経営者に万一の時、借入金の返済や手形の決済が優先され、残余のわずかな金額しか退職金．弔慰金として支給できなかったという事例もよく耳にします。
会社の受け取った保険金が退職金・弔慰金として確実に遺族の手に渡るように、社内規程を整備して株主総会や取締役会で決議、それを議事録の形で残しておくという手続きが必要です。